弊所のサービスは次の３つに区分されています。※2022年5月1日現在
１．テレワークの導入・運用に関するコンサルティング
現在テレワークを導入されていない会社にもおすすめです。
会社の内部体制の見直しを行い、以下の観点から、制度を再構築します。
・ジョブ型人事制度（職務分析・職務評価を基礎とする）
・コンピテンシー（仕事の出来る人の行動特性）
２．基本契約（労務顧問）
３．オプションサービス
４．共通項目（１〜３に共通してかかるもの）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊サービス内容／料金については、続きをご覧ください＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１．テレワークの導入・運用に関するコンサルティング
テレワーク導入を契機とした会社の内部体制の見直しを行います。
主に、就業規則付属規定（賃金規定、テレワーク規定等）、目標設定・人事評価・育成制度を職務のレベルから分析・評価します。
各部署の若手〜管理職、経営者が参加することで、これまでのムリ・ムダ・ムラを可視化し、それぞれが求められる職務内容について相互に確認、部署間の流れを見直しします。
生産性を向上させ、個々の能力を発揮しやすい組織を作り、この会社で働いて良かったと思える会社風土の醸成を目指します。
・コミュニケーション（内部相談窓口担当者育成、社内説明会などの開催支援）
※毎月一度テレワークの導入・運用に関するセミナーを実施しています。
まずは、セミナーの受講をして、弊所の方針をご確認ください。
セミナー受講後の無料相談後、ご提案とお見積りをさせていただきます。
無理なお勧めは致しませんので、安心してご相談ください。
２．基本契約（労務顧問）
経営者や人事労務担当者のご相談に応じて、労働社会保険諸法令を踏まえアドバイスします。
法改正や助成金情報等については、毎月メルマガでお知らせしています。
また、重要な法改正情報やe-govの利用方法といった知っておくと便利な情報について、定期的にオンラインセミナーを開催しています。
法令遵守だけに留まらない経営的視点でアドバイスを行い、組織の改善と成長を強力にバックアップ。
貴社がより良い会社へと歩みを進められるよう、基本契約としています。
内容と料金はこちら
３．オプションサービス
基本契約（労務顧問）に追加いただけるサービスです。
オプションサービスのみの締結は原則できません。
※スタートアッププランあり 創業後すぐの事業主様は別途ご相談ください。
（１）労働・社会保険手続き代行
最近の給与システムについては、毎年定例の手続きを簡単に行うことが可能となっているものもあります。
会社で円滑に申告できるように、フローを整理し、e-govで簡単に申告出来るようにアドバイスしています。
ただし、毎年定例の手続き以外について、正確に行うには大変な労力が伴います。
正確・迅速な対応で、貴社に寄り添ったサポートを提供できる専門家にお任せするのも一案です。
内容と料金はこちら
（２）社内規定整備
労働基準法では常時10人以上の従業員がいる事業所は就業規則の作成と届出の義務があります。
また、トラブル防止や会社の方向性を示す為にも会社のルールブックとして、就業規則・各種規程の作成は大切です。
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（３）社内研修
お客様のご要望や特有の課題をお伺いし、研修カリキュラムを作成、ご提案。
制度を上手に運用するための研修のご提案、実施、振り返り、アフターフォローをいたします。
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（４）給与計算システム導入支援
人事労務のデータは、現場の状況を把握するためのデータの宝庫です。
上手に活用するためのバックオフィス改革をご支援します。
給与・賞与計算の設定や計算結果の内容確認、人事データの活用方法のご支援となります。
※給与・賞与計算の代行ではありません。
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（５）助成金受給サポート
主に厚労省管轄の助成金のご説明と助言を行います。
内容と料金はこちら
４．共通項目
上記１〜３について適用されます。
| 旅費・日当・宿泊費（依頼に関し出張した場合） | 旅費・宿泊費 実費 |
| 日当 | 1日50,000円 |
| 交通費 | 事務所を起点とし、2Km超は原則として実費 |
| 消費税 | 上記の報酬金額に対して別途 |
| 報酬特例 | 業務内容が複雑多岐にわたる場合 または相当時間を要する場合には、 協議の上、報酬額を決定 |
| 上記記載にない事項 | 別途協議の上決定 |
| 料金改定等 | 各種報酬金額は変更する場合がある |
５．その他
こちらのメニューに記載のない事項については、お気軽にお問合せください。
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